神栖市議会 2023-03-03 03月03日－02号
はじめに、人事異動が頻繁に行われているが、組織機構の改編、人員の不足、特別な理由があるか等々のお尋ねでございますが、毎年４月１日付で定期人事異動を実施しており、新年度の組織機構の改編や市民サービスの向上等のため、任期の定めのない職員や任期付職員を採用し、適正な職員数を確保するとともに、職員個人の適性等、総合的に勘案し人事異動を実施しております。
はじめに、人事異動が頻繁に行われているが、組織機構の改編、人員の不足、特別な理由があるか等々のお尋ねでございますが、毎年４月１日付で定期人事異動を実施しており、新年度の組織機構の改編や市民サービスの向上等のため、任期の定めのない職員や任期付職員を採用し、適正な職員数を確保するとともに、職員個人の適性等、総合的に勘案し人事異動を実施しております。
本案は、令和５年度の組織機構の改編に伴い、関係する条例に関し、所要の改正をするものであります。 内容につきましては市長公室長から説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。 〔市長公室長 金木雄治君登壇〕 ◎市長公室長（金木雄治君） 議案第７号 笠間市行政組織条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
今回の改正は、道の駅の拡張整備を推進するため、令和５年１月１日付で組織改編を行いたく、条例の一部改正をお願いするものでございます。 改正の内容でございますが、道の駅の駐車場及び遊具施設の整備を推進するため、土木部の事務分掌に道の駅の拡張整備に関することを追加するものでございます。 附則でございますが、本条例の施行期日を令和５年１月１日とするものでございます。 以上でございます。
社会経済情勢の複雑な変化や、多様化・高度化する市民ニーズを踏まえるとともに、私の施策の実現のために行政組織の改編を予定しております。 主な内容につきましては、まず市長直轄の「ＤＸ・行革推進室」を創設します。
◆４番（内桶克之君） 設立したばかりだと思うのですが、やっぱり今まであった三つの団体を改編して一本化して笠間の栗のブランド力を上げていこうということを掲げているので、やっぱり皆さんに参加してもらって、笠間の栗の一本化というのが大事だと思うんです。
その後、毎年４月１日付の人事異動により、当初想定した階層と異なる配置や組織の改編、あるいは育児休業を取得する職員の確定や、再任用職員、任期付短時間職員の配置などを要因といたしまして、人件費の補正が必要となります。また、一般会計に限らず他の特別会計につきましても、同様の要因により人件費の補正が必要となります。 さらに給与費につきましては、毎月変動が生じてまいります。
箕面市におきましては、こうした情報集約が円滑に進むように、子供施策を担う部署を教育委員会に一元化する組織改編を実施しております。また、組織間の情報のやり取りも明確にできますように、個人情報保護条例も改正して環境を整えてきたと伺っております。また、情報を閲覧する担当者を限定しまして、情報漏えい防止の徹底も図ってきていると。
とすると、これから考えていくべきことは、既存のルートをどのように改善、また改編していくかというふうになってくるかと思います。先ほども北澤次長おっしゃっていただいたように、考えられる方向性としては、現行のルートから少し足を伸ばして広いエリアを回るようにするか、もしくは、これ私通告にも書かせてもらったのですが、曜日ごとにルートを変更したものにするか、もしくは増便という方法もあるかと思います。
番号１番の市税等公共料金運搬警備委託につきましては、公金の各支所等からの回収業務になりますが、合併以来、指定金融機関である常陽銀行がサービス業務の一環として担っていただいておりましたが、銀行の組織改編、それから働き方改革により、このサービスを縮小したいとの申出が以前からあり、令和５年度からは、この公金回収業務を警備会社に業務委託する形態に変更するものでございます。
本案は、組織機構の改編に伴い、特殊勤務手当の支給に関し、所要の改正をするものであります。 内容につきましては、市長公室長から説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
これらのことから、今後はこれらの団体や個人との連携や既存組織の統合や改編なども視野に入れながら、文化振興の活動強化を図ることが今後の課題と考えてございます。 ○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
この情報システム標準化・共通化の事業は国の政策で進めていることですから、国の責任で地方公共団体のシステム標準化等に要する経費については、各自治体の改編や追加に要する経費も含めて、全て地方団体に対して等しく措置すべできあると考えます。
また、茨城県は、県立高校改革の一環として、来春、友部高校とつくば工科高校の県立高校２校をＩＴ情報技術や科学技術の専科に改編するということであり、それに伴い、まず友部高校を「ＩＴ未来高校」に名称を変更して、ＩＴ科２学級、定員80名で、友部高校の普通科３学級、定員120名から改編、企業と両立など多様な学び方ができるよう、午前と午後の部に分けた昼間２部制を導入、システム開発、ウェブデザインにつながる多様な
今後は，学校給食費の公会計化を推進するに当たり，令和４年度の組織改編により教育委員会事務局に新たに保健給食課を設置し，導入に向けた準備を進めてまいります。 次に，５点目の２つ目，中央図書館建て替えについてお答えします。
行政組織につきましては、国・県の指導によるものではなく、当市の行政課題に対応した効果的な組織体制を目指し改編を行っているものでございます。 今回の改正は、まず市の行政課題により迅速に対応する体制を整備するため、市長直轄の部相当の組織として市長公室を設置するものであり、市の最重要課題の１つである地域医療のほか、秘書業務と広報業務を担うものとしたものでございます。
令和４年度から保健福祉部を健幸福祉部，それから，こども未来部に改編をいたします。健幸福祉部は社会福祉課，保健センター，国保年金課，介護福祉課，健幸長寿課，そして，こども未来部はのびのび子育て課，すくすく保育課，土塔中央保育所，北園保育所が所管となりますので，よろしくお願いいたします。
議員おっしゃるとおり、令和４年度に経済部が産業戦略部に組織改編されます。現在、石岡市においては、商業活性化共同事業奨励補助金を交付して商店街のイベントの補助を行っているところでございます。産業戦略部となることから、商店街の活性化を行うためには地方の同様な商店街がどのような施策を行っているのかを戦略的に調査研究をしてまいりたいと考えております。
また，中小企業向けの補助金につきましては，これまでの新製品等の開発や販路開拓などの取組に対する支援に加え，昨今の事業者ニーズを考慮して，対象事業を一部改編し，人材の確保に向けた中小企業等の積極的な取組を支援してまいります。
先ほど保健福祉部長からも答弁がありましたとおり、昨年４月１日にコロナワクチンの接種対策室を設置しまして、その後、そういった時間外が多く発生するということもございましたので、８月１日に組織改編をしまして、増員をして対応してきたところでございます。
また、今後の人口対策について伺っていきたいと思いますけれども、令和４年度、組織の改編により人口対策部は企画部に統合となりますが、その人口対策部のこの３年間の実績、人口対策部に特化した動きがある市町村というのはなかなかないので、いろいろな実績があると思うのですけれども、実績についてちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長（増渕慎治君） 相澤人口対策部長。